菅義偉官房長官は１６日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更に関し「閣議決定した後、関連法案を（国会に）提出するまでにも時間があるので、その中でしっかり説明していくことで、不安というか疑問は解消されるだろうと思う」と慎重審議を求める自民党地方組織からの声にも、安保法制の整備に伴う自衛隊法の改正など法案提出までの期間に説明していくことで理解を得られるとの考えを示した。
憲法改正手続きを経ず、解釈で実質的改憲を図るという、いわば、憲法改正という高いハードルを回避して、法案を国会にかけるので問題ないという手法は、歴代政府の憲法解釈を踏まえれば、慎重さが求められて当然の案件。閣議決定は最短でも解釈変更を争点にした総選挙後にするくらいの措置が必要ではないのか。
菅官房長官の閣議決定後、関連法案提出までにも時間があるので、しっかり説明していくことで不安というか疑問は解消されるだろうとの発言は今週末にも閣議決定することを睨んだものとみられる。
事実、菅官房長官は「今国会中に与党合意ができるよう、今、懸命の努力を頂いていると思っている」と閣議決定の前提となる与党合意に強い期待感を示した。（編集担当：森高龍二）
