国土交通省は人口減少、少子高齢化、財政制約に加えてエネルギー制約などの課題を克服し、次世代にすばらしい国土を残すとして「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の主要政策をとりまとめた。
政策の多くは日本再生戦略に反映されている。国土交通省では「予算要求はじめ税制改正要望、制度改正を通じて施策の具体化を図りたい」としている。
柱として持続可能な社会の実現、安全・安心の確保、経済の活性化、国際競争力と国際プレゼンスの強化をあげ、方向性として（１）低炭素・循環型システムの構築（２）地域の生活・経済機能の強化と集約化（３）災害に強い国土・地域づくりなどの推進（４）社会資本の適確な維持管理と更新（５）住宅・不動産・観光などの分野での消費や投資の拡大（６）公的部門への民間資金や知見の取り込み（７）日本が強みのある分野での海外展開や国際貢献（８）国際競争の基盤整備の促進をあげた。
低炭素・循環型システムの構築では関係省庁と連携してゼロエネ住宅・省エネ住宅の普及を支援。住宅の省エネ性能表示制度の充実や環境に配慮したオフィスなどの評価手法の開発にむけて取り組む。また、２０２０年までの新築住宅の段階的な省エネ基準適合義務化にむけて、伝統的な木造住宅などに配慮しつつ環境整備を推進するなどとしている。（編集担当：森高龍二）
