野田佳彦総理は証券大手のインサイダー取引に関して「インサイダー取引を行った者に対する課徴金が軽すぎ、実効性がないのでは」と改善・強化を求めた参議院の丸山和也議員（自民）に答え「課徴金の実効性については個々の違反する売買などの態様などにより計算方法が異なることから一概に言えない」とした。
その一方で、野田総理は「７月４日に金融担当大臣から金融審議会に対して課徴金の計算方法や情報伝達行為への対応などインサイダー取引見直しを検討するよう諮問している」とし「政府としてはその結果を踏まえて必要な対策を検討したい」と必要な措置をとるとした。
これは丸山議員が「証券会社では増資などの重要情報が営業部門に漏れてはならないことになっているが、一連の事件では未公開情報が顧客である運用会社に流出していた。東京株式市場がインサイダー天国という汚名を着せられている実態を改善できない責任は規制当局の甘さにある」と政府の責任を追及したのに答えた。（編集担当：森高龍二）
