菅義偉官房長官は７日、集団安全保障に関する基本的方向性についての閣議決定を受けた安保法制の整備について、記者団に聞かれ「まず閣議決定は非常に厳しさを増す日本の安全保障環境の下で、安全保障をいかに確保していくかという視点から、与党で徹底し議論した結果だ」と強調。
そのうえで「総理が述べた通り、グレーゾーンから集団的自衛権まで、幅広い法整備を一括して行っていきたい」と語った。
菅官房長官は「約１年間かけて、国民の前で、しっかり議論を進めていきたい」とした。菅官房長官は「法案の準備に、まず、最低でも３から４か月かかるのだから、１年ぐらいかけて、慎重に、丁寧に（法案の審議を）やっていきたいと思っている」と語った。
菅官房長官は「日米防衛協力ガイドラインの見直しに、安保法制の整備を生かしていける」と、ガイドライン見直しに連動した法整備を並行して進めていくことになるだろうとの見通しをうかがわせた。（編集担当：森高龍二）
