生活の党の小沢一郎代表は１日、政府の集団的自衛権行使容認への閣議決定に対し「戦後の日本の安全保障、国のあり方を根本的に変えるものであり、一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くない」と強く批判した。
また「安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするなら憲法９条（戦争の放棄）の改正を発議して、国民に問うべき」と求めた。
小沢代表は「わが国の自衛権は個別的であれ集団的であれ、日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法９条によって許されていない。歴代内閣も集団的自衛権については保有しているが行使できないとの憲法解釈を行ってきたのだ」とした。
そして「今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた国民主権・基本的人権・平和主義・国際協調のすべてが危機に瀕している」とし「このような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していく」と対抗姿勢をより鮮明にした。（編集担当：森高龍二）
