ガソリンの小売価格の値上がりが続いている。16日、経済産業省資源エネルギー庁が発表した石油製品価格調査によれば、14日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前回調査を行った7日よりも0.2円値上がりし1リットル＝169.9円となったことがわかった。これで12週連続での値上がりとなり、また約5年10ヶ月ぶりの高値となった。
地域別に見てみると、関東地域と近畿地域、北海道地域は前回と同額であったものの、四国地域で0.9円、九州・沖縄地域で0.4円、中国地域で0.3円、中部地域で0.2円、東北地域で0.1円それぞれ値上がりした。また19都道府県で170円を超えることとなった。
都道府県別に見てみると、29の府県で値上がりし、上昇幅が最も大きかったのは高知県の3.5円、続いて石川県の1.5円、山形県の0.8円となっている。最も小売価格が高かったのは鹿児島県で、176円90銭であった。しかしその一方、8つの道府県で横ばいとなり、10の都県では値下がりとなった。
こうしたガソリンの値上がりは、イラク情勢の悪化によるものとみられ、原油価格の上昇分を小売価格に転嫁する動きが広がったためだ。原油の輸入価格は最近の円安一服により年初と比べて約6％ダウンしたものの、リーマン・ショック発生後の2009年1月の安値と比較すると3倍近い高値となっている。また4月にはGS向けの卸売価格の決定方式が変更されており、大手企業同士の転売価格の実勢を参考にする方式から、より高値に設定されやすい原油価格連動方式となった。
そのほかハイオクガソリンは180.7円、軽油は147.6円、それぞれ前回の調査よりも0.2円値上がりした。
これから夏本番となり、自動車を使ってどこかへ出かける機会も増えるはず。しかし、こうしたガソリン価格の継続的な値上がりは、そうした足を踏みとどまらせる結果ともなりかねない。ひいてはそれは、最近回復傾向がみられ始めた日本経済の「足」を引っ張る結果ともなるだろう。4月の消費税増税などと相まって、家計にかかる負担は増すばかりだ。（編集担当：滝川幸平）
