設置イメージ。東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場157台のうち125台の駐車スペースにNECが開発したEV・PHV用壁掛け型普通充電器を設置する。
現在、各自動車メーカーは電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)の開発・発売に注力している。特に、日産自動車の「リーフ」は好調で2014年1月時点で世界の販売台数は10万台を突破している。
しかし、インフラの整備が普及のネックの一つになっている。これを受けトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社は2014年5月に、電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド車（PHEV）用充電器の整備や課金サービスのためのインフラネットワークの充実を目的に新会社「合同会社日本充電サービス（NCS）」設立を発表している。また、政府も様々な支援プロジェクトを立ち上げているが、まだまだ普及へのハードルは高い。ガソリンを燃料とする従来自動車に対するSSと同じような感覚で、充電器を整備しなければならないが、なかなか順調に進まないのが現状だ。
これのようななか、三井不動産＜8801＞と日本電気（NEC）＜6701＞は27日、東京ミッドタウンに単一施設内としては国内最多となる125台の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)用充電器を設置し、有料充電サービスの提供を開始すると発表した。このサービスの開始時期は2014年12月を予定している。
大規模な商業施設に多数の充電器を設置するのは東京ミッドタウンが国内初であり、今回の設備の導入によりユーザーの利便性および街の魅力向上につなげたいとしている。両社は、今後国内外の自動車メーカーによるEV・PHVの投入拡大が見込まれる中、利用者の滞在時間が長い都心の商業施設で充電サービスを提供する。
三井不動産は、政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助制度を活用し、東京ミッドタウンの時間貸し平面駐車場157台（時間貸し駐車場全体390台）のうち約8割となる125台の駐車スペースに、NECが今回新たに開発したEV・PHV用壁掛け型普通充電器を設置。あわせて、複数の充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行うNEC製の壁掛け型充電コントローラも設置する。
一方、NECは三井不動産からこの充電設備を借用し、EV・PHV利用者に有料充電サービスを提供する。サービスの運営にあたっては、EV・PHV向け充電サービスを提供するジャパンチャージネットワーク株式会社と連携する。(編集担当：慶尾六郎)
