２人以上の勤労者世帯の６月の実収入は世帯あたり７１万３７５円と前年同月に比べ実質６．６％の大幅減少になったことが総務省の調査で分かった。名目でも２．５％の減少だった。消費税の引き上げ分や物価上昇分を吸収できず、家計が苦しくなっていることを示している。
これを反映して、消費支出は世帯当たり２７万２７９１円と前年同月に比べ実質で３％の減少になった。住居や自動車などの購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出では２３万６４６０円と前年同月比で実質３．７％の減少。
実収入では昨年８月に前年同月を割り込み、９月にいったんプラスに転じたものの、１０月から再び割り込んで以来、９か月連続して前年同月比を割り込んでいる。特に、４月はマイナス７．１％の減、５月は４．６％の減、６月は６．６％の減と実質減収幅が大きくなっている。
７１万円のうち、５６万円は世帯主の収入だが、前年同月比で実質５．２％の減少。配偶者の収入は７万８０００円で、こちらも８％の減少。世帯主収入の減少は４か月連続。配偶者収入の減少は１１か月連続していた。
こうしたことから、当然、可処分所得は昨年８月から前年同月比で１１か月連続減少となっていた。特に６月は８％減と昨年８月以降、最大幅の減少となった。
アベノミクスで大企業と経営者、株主（配当）や一部正社員に経済効果による果実が配分されているものの、中小零細企業の勤労者レベルに経済効果が波及、反映、還元されていない状況が浮き彫りになっている。（編集担当：森高龍二）
