民主党の辻元清美衆議院議員は７日開かれた衆院原子力問題調査特別委員会で九州電力川内原発電について原子力規制委員会が地震など安全対策を盛り込んだ新規制基準に適合したとした案件を取り上げ、さきに、特別委員長に九州電力を委員会に呼び新規制基準に適合するためにどのような安全対策を行ったか直接質問することを求めたが「自民党の反対で九州電力をこの場に呼べなかったことは誠に遺憾だ」と対応を批判。委員会で直接質問できる機会を設けるよう今後も求めていくので、そのように対応をと強く森英介委員長に求めた。
森委員長は「本件については先の理事会で委員長としての判断をしたので、原則として了承願いたい」と検討しない考えを述べた。
辻元衆院議員は「了承できない」と即座に反論。辻元議員は「再稼働をめぐる議論には、国民が非常に関心を持っている。電力会社も堂々と国会の委員会に出席し、これで万全という対策を出した当事者として、国民の代表者たる各委員の質問に答えるべきだ」と正論を主張した。
そのうえで、辻元議員は川内原発をめぐる自然災害で最も脅威となるのはカルデラ火山の影響だとして、周辺には姶良カルデラ、加久藤・小林カルデラ、阿多カルデラなど巨大カルデラ火山が林立していることをあげ、新規制基準適合に向け、九州電力が「巨大噴火の予兆は数十年前に察知できる前提なので、そのときに対処を検討する」との方針を示しているが、察知できるのかを政府に質した質問主意書に対する政府の正式答弁（６月２７日付け）では「カルデラ噴火についてはその前兆をとらえた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難である」となっており、政府の答弁書と九州電力の見解に矛盾があるとした。また、辻元議員は原子力規制委が九州電力の情報を鵜呑みにしているとして問題視した。
辻元議員はカルデラ噴火が予兆されたときに九州電力は原発を停止し、核燃料を移送するとしているが、緊急事態発生で核燃料を移送できるまでにプールで冷却する期間はどれくらい要するのか質したところ、田中俊一原子力規制委員長は「通常、３年から５年を要す」と答えた。
辻元議員は予兆を観測して５年程度冷やしておかないと移送できないわけだが、あわせて、これを受け入れてくれる相手も見つけておかなければならない。核燃料移送のための特殊な容器も用意しておかなければならない」など万一に備えた準備の必要などを提起した。
田中委員長は「川内原発が稼働中にカルデラ噴火はないだろうと判断しているが、念のためにモニタリングをして、仮に予兆が見えた場合には適切な対応をとるということだ。いろいろご意見はあろうかと思いますが、（辻元議員指摘のことは）事前に準備しておくということも非常に大事だろうと思っている」と消極的ながら肯定した。（編集担当：森高龍二）
