菅直人元総理は九州電力川内原発について集中審議を求めない国会を「安倍総理に弱い」と批判し「国会での集中審議を迫るべき」と訴えている。
あわせて、マスコミ各社の担当記者に対して「世界最高水準の安全基準と安倍総理が原発の審査について大嘘を言っても、その場で、ヨーロッパでは航空機の衝突に備えて、格納容器の壁を二重にする安全対策が取られているのに日本ではとられていない。最高水準とは嘘ではないかと問い返さない」などとし、世界最高水準とはいえない基準がもろもろ指摘されている中で、こうした基本的質問もしない姿勢に問題を投げた。
また、菅元総理は「政党助成金は企業利益のために政治が金で左右されないように作られた制度。原発容認、推進の政治家や政党が国会に多いのは電力会社の政治献金で原発政策が左右されている結果だ」と問題視し、電力会社からの政治献金を禁止すべきと主張している。
同時に、実効を早期にあげることを狙って「電力会社は政治献金まで原価コストに入れ、電力料金を決めている。政党助成金を受け取っている政党は電力会社からの献金は受け取らないことを決めるべきだ」と政党に対しても、毅然とした対応をとるよう求めている。（編集担当：森高龍二）
