日本アジアグループが、山陽木材が保有する遊休地を利用したメガソーラー発電所の開発に関し、山陽木材と基本合意書を締結いたしたと発表。出力３ＭＷの太陽光発電施設となり、今年１２月の着工を予定、総事業費は約１０億円を見込んでいる。
今回締結したメガソーラー発電所開発は、岡山県浅口地区に２ＭＷ、熊本県上天草地区に１ＭＷの併せて３ＭＷの太陽光発電施設。出力３ＭＷ（３０００ｋＷ）は、一般家庭に設置する太陽光発電システムの平均設置容量３．０～３．５ｋＷとして、約９００世帯に相当する規模の太陽光発電所になるという。
今回の案件は、日本アジアグループとして初めての受託及び共同開発事業案件であり、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度決定後に増加した「土地オーナーが自ら太陽光発電を開発する」といったニーズに合わせたモデルとなる。
今年４月に国際航業ホールディングスを完全子会社化し、新体制へと移行した日本アジアグループ。再生可能エネルギー全量買い取り制度に伴い、今回の２案件以外にも、宮崎県や北海道など１１もの太陽光発電所を手掛けている。その発電規模は合計で１３．５５ＭＷにも上る。太陽光発電事業がどこまで拡大するのか、同社の動向がその指標となるかもしれない。
