政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2014年09月03日 11:49
増加し続ける空き家は治安の悪化や犯罪の温床にもなりかねない。住宅用地には固定資産税の軽減措置が適用されるが、家を取り壊して更地にしてしまうと対象外となって税負担が増すため、住めなくなった家でもそのまま放置するケースが目立っている。
この写真の記事へ
路線価上昇で三重苦 相続税・売却益も増税
賃貸住宅建設急増 その相続税対策に潜むリスクとは?
消費税増税後のハウスメーカーの戦略
最新設備導入に税優遇措置 自公政調
日本企業高水準の公的負担 国際比較で浮き彫り
【コラム】衆院予算委員長に立憲、国会改革へ更に前進を
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】2023年1月~6月(23年上半期)車名別新車販売を見ると…アルファード&ヴェルファイアの今後は?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。