「旧型より年平均１％以上の生産性向上」の条件を満たすことが見込める、最新設備を導入した企業に対し、法人税減税を行う。これは、自民、公明両党の税制調査会が、９月２４日、それぞれの幹部会議を開き、設備投資の促進など成長戦略の柱となる、企業向け減税の大枠を決めたもの。
この方針は、製造業に限らず、物流や流通、サービス業など非製造業も利用できるのが特徴だ。
今、政府主導で、震災復興費用を補うために、現在企業に課している「復興特別法人税」を１年前倒して、今年度末で廃止する方針を固めた。そのことについて、自民党税調ではこれを了承するかどうか結論を出すことを、野田会長に対応を任せた。
これに関連し、甘利経済再生相は、同日野田氏や高市自民党政調会長らと会談し、投資特別法人税の前倒し廃止と、２０１５年度以降の、法人税の実効税率の引き下げ検討に理解を求めた。これに対して野田氏は、特別法人税の廃止については党内で議論が多かったことを伝えた模様。
設備投資減税の骨子は、（１）最新設備を導入して生産性を１％以上高める （２）工場の生産ラインなどを改修して、設備投資に対して、利益がどれだけ生み出せるかを示す「投資収益率」が１５％(中小企業は５％))以上になるなど、いずれかの場合も、税率上の優遇措置を適用するとしている。
いずれも投資額の５％を、法人税額から差し引く「税額控除」か、投資額をまとめて経費(税金)として算入できる「即時償却」を認めて、短期的に税負担を軽くするか、選べるようにする。
１０年度までの３年間の時限措置とする。年間の減税規模は、３０００億円程度になる見込みだ。
一方新しい機械を買った企業に対し、固定資産税(地方税)を減免するかどうかについては、自民党の税調が、結論を年末まで、先送りする方針を固めたようだ。（編集担当：犬藤直也）
