日本経済団体連合会の榊原定征会長は３日、安倍改造内閣について「主要閣僚が留任するとともに、政策通の閣僚が多数加わった」と評価した。
また「女性の積極的登用が進んだ」とし「（谷垣禎一幹事長など）党人事も含め、重厚かつ強力な布陣で、政策の迅速な実行が期待できる」と期待感を示した。
そのうえで、榊原会長は「目下のわが国の最重要課題はデフレからの脱却と持続的な経済成長の実現であり、安倍内閣には強いリーダーシップを発揮し、震災からの復興の加速、法人実効税率の引き下げ、エネルギーの安定供給と経済性の確保、社会保障制度の重点化・効率化の推進、消費税率の着実な引き上げと財政の健全化、地域経済の活性化、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進などの諸課題に果敢に取り組んでいただきたい」とこれまで、経団連として政府に求めてきたテーマの実現を改めて求めた。
特に、法人実効税率の引き下げ、原発再稼働、社会保障制度の重点化・効率化、消費税率の着実な引き上げ、外国人材の活用などを新内閣に望むとの姿勢を強く打ち出している。（編集担当：森高龍二）
