企業間で取引されるモノの価格動向を示す国内企業物価指数が、17ヶ月連続で前年を上回った。しかしその伸び率は前月と比較すると減少しており、それは天候不順などの影響により需要が落ち込んだガソリンの値下がりが影響したものとみられている。
10日、日本銀行が8月の国内企業物価指数（2010年＝100、速報値）を発表。それによれば、指数は前年同月比3.9％アップの106.4であり、17ヶ月連続で前年を上回ったことがわかった。しかし伸び率は前月の4.3％から減少しており、前月比では0.2％ダウンという結果であり、6ヶ月ぶりにマイナスとなった。
また消費税増税の影響を除くと、前年同月比1.1％アップという結果であり、13年5月以来となる低い伸びであった。
今回の国内企業物価指数の結果は、消費税増税により幅広い品目において価格が上昇したこと、また商業施設や公共工事が堅調に推移し、鉄骨などの資材価格が値上がりしたことが影響したとみられている。しかし天候不順により需要が低下したガソリンが値下がりしたこと、そのほか、豚肉、精米、玄米などの値下がりも影響し前年比は0.2％ダウンという結果。6ヶ月ぶりのマイナスであった。
しかし消費税増税の影響を除いたベースで見てみると、全816品目のうち、前年同月を上回った品目は420品目で、下回った品目は311品目という結果であり、前年同月を上回る品目が下回る品目よりも多いのは、これで12ヶ月連続のこととなる。ボイラーやエレベーターなどの「はん用機器」が前年同月比4.6％、「生産用機器」が3.5％、それぞれプラスとなった。
そして円ベースの輸出物価指数は、前年同月比2.7％アップの109、前月比では0.7％アップという結果であった。また輸入物価指数は、前年同月比4.5％アップの126.7、前月比では0.6％アップという結果であった。
日本銀行は今回の結果に関して、コストの上昇を価格に転嫁する動きが続く一方、消費税増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する向きもあるとの見解を示している。（編集担当：滝川幸平）
