政府は関西電力大飯原発の立地条件などを踏まえたテロ・ゲリラ対策について参議院の佐藤正久議員（自民）の質問に答え「（通産省令で）原子力事業者に対し妨害破壊行為などの脅威に備えることを義務付けている」とし「（東電福島第一原発事故を教訓に）原子炉施設の電源及び冷却機能の維持に係わる屋外設備の防護などの対策を講ずることを求めた」とした。
また「原子力事業者による見張り詰所が使用できない場合に備えた監視所の設置など、警備強化を求めている」と回答し、行政として「警戒警備体制の強化に必要な警察官の増員、放射線防護車などの整備拡充、警察と自衛隊のテロ対策共同訓練の実施など関係機関で連携して取り組んでいる。原子炉施設の電源及び冷却機能については多重化などの事故対策を講じており、テロ対策に資するものと認識している」とした。（編集担当：森高龍二）
