安倍晋三総理は１２日開いた「まち・ひと・しごと創生本部」の初会合であいさつし「豊かで明るく元気な地方の創生は安倍内閣の最重要課題。景気回復の波を全国隅々にまで届けなければならない」と創生本部が担う役割の重要性を強調した。
安倍総理は「若い方々が安心して働き、子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような地域を創ることは人口減少を克服していく道筋」とも語り、そのために「石破茂地方創生担当大臣を中心に、現場に積極的に出向き、地域の魅力やニーズ、意欲あふれる取り組みを把握して頂きたい」と協力を求めた。
そうした地域のニーズや実態を把握したうえで「地方の意見も伺いながら、従来とは異次元の大胆な政策をまとめていく。その際には各府省の縦割りやバラマキ型の対応を断固排除しなければならない。地域の個性を尊重し、全国、同じ枠にはめるような手法をとらないことを徹底していく」と基本的な方針を示した。また、スピード感を持って対応しなければならないとした。
また、ひと・まち・しごと創生会議の有識者に東大公共政策大学院客員教授の増田寛也氏やＮＰＯ法人全国商店街おかみさん会理事長の清水志摩子さん、坂根正弘コマツ相談役など１２人が近く就任する。菅義偉官房長官は「幅広い分野から、人口減少克服・地方創生について優れた見識をお持ちの方にお願いをすることになった」と期待した。（編集担当：森高龍二）
