安倍晋三総理は内閣改造後の３日午後６時半から、改造の狙いなどについて記者会見した。この中で、安倍総理は雇用情勢や給与所得者の給与アップなど景気を改善させてきたと成果を強調。そのうえで「景気回復の風は未だ、日本の隅々にまで行き渡っているとはいえない」との認識も示し、「消費税率の引き上げ、燃料価格の高騰、今夏の天候不順などの影響にも目配りしていかなければならない」と経済運営に慎重な対応をしていかねばならないとの姿勢も見せた。
安倍総理はそのうえで「引き続き、経済最優先でデフレからの脱却をめざし、成長戦略の実行に全力を尽くす」と強調。
安倍総理は「景気の回復軌道をより確かなものにし、その実感を必ずや全国津々浦々まで届ける。それこそが、安倍内閣の使命」と安倍改造内閣の目的の第一にあげた。
そして、安倍総理は「改造内閣の最大の課題のひとつは元気で豊かな地方の創生だ」とし、「人口減少や高齢化といった課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持ち事ができる魅力あふれる地方をつくりあげていく」とこれまでの政府が成しえなかった難題に取り組む決意を表明した。
安倍総理はそのために「今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策にかかる権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設した」とし「政府全体にわたって、大胆な政策を立案、実行する地方創生の司令塔になる」と説明。「そのために経験豊富で実行力の高い石破茂前自民党幹事長に地方創生担当大臣をお願いした」と起用の理由を述べ、地方創生は安倍内閣の看板政策とした。（編集担当：森高龍二）
