従業員２０人未満の製造業、１０人未満の小売業など全国の小企業１１１９企業を対象にした日本政策金融公庫の全国小企業月次動向調査（回答率は７４．６％）で７月の見通しが売上、採算ともにDIでマイナス幅を拡大。経営環境の先行きに零細企業は厳しい見方をしていることが浮き彫りになった。
同公庫によると、６月の売上DIはマイナス１７．４と５月に比べ１．７ポイント悪化した。７月はさらに４．２ポイント悪化し、マイナス２１．６になる見通しになった。
採算は５月のマイナス１２．２から６月はマイナス１０．４と１．８ポイント改善したが、７月にはマイナス１３．３と５月時点より１．１ポイント悪化する見通し。
こうした見通しをうけ、２０１２年下期の景況見通しについては「下降する」が「上昇する」を約２０ポイントも上回る結果になった。要因に「消費者の節約志向の高まり」（７９．４％）「電力料金の値上げ」（７２．９％）「原油・原材料価格の上昇」（７０．１％）などをあげるところが多かった。（編集担当：森高龍二）
