「再生可能エネルギー全量買取制度」開始を受け、全国各地でメガソーラー施設が稼動しており、2014年3月に稼動件数は1000件を越え、今後も施設の増加傾向は継続するものと考えられている。このような、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーが新たなビジネスを生み出している。
綜合警備保障＜2331＞は12日、来年度に予定する飛行ロボットを活用したメガソーラー発電施設向けサービスの開始に先立ち、既存の契約先を対象としたプレサービスを2014年10月1日から開始すると発表した。
これまでの実証試験で、飛行ロボットによる空撮画像から施設の維持管理に有用な情報が得られることが確認できた。プレサービスでは、飛行ロボットを活用することで従来よりもコストを抑えるとともに、用地選定や工事の進捗管理、パネルのホットスポットなどの異常を短時間で発見できるようになったとしている。
同社はこれまでは、メガソーラー発電事業の安定的な運営をサポートするリスクコンサルティングサービスや、監視カメラやセンサーを活用して施設を守る機械警備サービスを提供してきた。現在、メガソーラー施設に対する警備サービスのシェアは、約70％に達している。
事業者にとっては、広大な敷地を有する施設を効率的に維持管理する手法の開発が今後の課題となることから、同社では、飛行ロボットを活用した施設管理支援サービスの開発を進めてきた。なお、このサービスの正式サービス化は、2015年4月を予定している。
同社では、今回のプレサービスの結果を踏まえ、風力発電施設の風車点検や橋梁点検など、無人飛行ロボットを活用した各種施設点検サービスについても早期サービス化を目指し開発を進めていく。さらに、警備・案内ロボットで培った技術を飛行ロボットに応用し、警備対象先の外周を巡回監視する飛行ロボット警備システムの実現を目指す方針だ。(編集担当：慶尾六郎)
