スペインの太陽光発電企業Gestamp Solaは30日、経済産業省が推進する再生可能エネルギー導入政策のもと、日本における同社初の太陽光発電プロジェクトを発表した。実用規模のこのプロジェクトは茨城県大子町の元ゴルフ場、計40ヘクタールの敷地に建設され、総出力は31.6MWの予定である。
このプロジェクトは1年以内に建設が完了し、2015年4月までに稼働開始する予定。生産されたクリーンエネルギーは東京電力を通じ1万世帯以上に供給されるという。
Gestamp Solaはスペインのマドリッドに本拠を置く世界有数の再生可能エネルギー開発企業。2012年より日本でも事業を行っている。今回のプロジェクトを着工するにあたり、Gestamp Solaは6月26日、ドイツ銀行東京支店との間で、国際的なプロジェクト・ファイナンス基準に則した111億円（約1億1000万米ドル）のノンリコース型コンストラクションローン契約を締結した。両社は、日本国内でGestamp Solaが今後展開していく他の太陽光発電プロジェクトにおいても、今回と同様のファイナンスを実施していく予定である。
また、このプロジェクトは国内の外資系企業による最大実用規模のソーラーパワー・プラント開発の一つとなる。さらに、日本におけるノンリコースの資金調達では、最大規模の単一ソーラー・プロジェクトとなる。
再生可能エネルギー導入政策はグローバル化が進んでいる。資源エネルギー庁によれば、海外との共同実証事業の成果・実績は2013年時点で、米国、英国、フランス、中国、タイ、ベトナムなど49件の実証を通じ、624件が事業化しているという。
たとえば、ベトナムのハノイでの産業廃棄物発電技術実証事業（2012年～2014年度） は、2020年までに廃棄物処理施設の7カ所建設を目指している。また、フランのリヨンでのスマートコミュニティ実証事業 （2011年～2016年度）は、省エネルギー、再生可能エネルギーの大量導入及び次世代自動車の普及を見据え、グランドリヨン共同体とともに、都市再開発に合わせてスマートコミュニティの実証を行っている。(編集担当：慶尾六郎)
