安倍晋三総理は２１日開かれた経済財政諮問会議で塩崎恭久厚生労働大臣に対し、年内に医療保険制度の改革、薬価制度の見直し、介護報酬の適正化など「年内を目途に諮問会議に報告するよう」指示した。
安倍総理は指示の中で「医療費の見える化を含む医療保険制度の改革、薬市場の実態の早急な把握を始めとする薬価制度の見直し、メリハリの効いた介護報酬の適正化等、社会保障の効率化・重点化で、質を維持しつつ国民負担を軽減していく議論を進めるよう」指示したうえで「年内を目途に諮問会議に報告を」とした。
また、安倍総理は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行等についても、関係大臣が協力し、女性の活躍に向け、総合的に具体的取り組みの検討を進めて頂きたい。人事院総裁におかれても国家公務員の配偶者手当の検討を行って頂きたい」と配偶者手当の見直しを検討するよう求めた。
配偶者手当については配偶者の年収が１０３万円、１３０万円を超えた場合に官公庁や企業から職員・社員に支給される配偶者手当が打ち切りになるケースが多いことから、働く意欲の阻害要因になっているという。公務員の場合は月額１万３０００円が支給されている。（編集担当：森高龍二）
