「女性の活躍」を掲げる政府が、見直しを検討している「配偶者控除制度」。会社員の夫と専業主婦の妻（もしくは会社員の妻と専業主夫の夫）がいる場合、配偶者の所得を年間１０３万円以下に抑えれば、もう片方の課税所得から３８万円が差し引かれる仕組みだ。全国で１０００万人以上の専業主婦世帯が恩恵を受けているが、女性の就労意欲を削いでいるとの批判も多い。
配偶者控除の廃止について、子育て中の家族はどのように受け止めているのか。子育て・育児支援のポータルサイト「こそだて」を運営する株式会社ブライト・ウェイが、３０代女性を中心とした会員にアンケートを実施したところ、配偶者控除の廃止に「賛成」は１３．８％と少数派だった。最多は「反対」で５１．１％、「どちらでもいい（自分には関係ない）」が１０．３％、「わからない」も２２．７％いた。
調査は今年７月１日～８月３１日、ブライト・ウェイが運営するサイト上で実施。５１８人（女性４９４人、男性２４人）から回答があった。中心年齢は３０代前半で、回答者の属性は、「出産を機に退職した専業主婦」が３４．１％、「正社員（育休中含む）」が３２．９％、「結婚してからずっと専業主婦」が１６．１％、「パート・アルバイト」が９．１％などとなっている。
回答者の３人に１人は正社員のワーキングマザー（育休中含む）だが、配偶者控除の廃止に「賛成」したのは、全体の７人に１人にとどまった。また、５人に１人が「わからない」と回答していることから、制度の廃止で、家計や働き方にどのような影響があるのか、不明瞭な部分も大きいようだ。
現在、過半数の女性は出産退職をしているが、いったん退職してキャリアが途切れると、正社員での職場復帰は難しい。仮に働き始めたとしても、短時間勤務やパート勤務などで収入が減ってしまうため、「配偶者控除の見直しで収入が減少するのは受け入れがたい」という女性も多いのだろう。ワーキングマザーを含め、多くの女性が納得の行くキャリアを積めるよう、社会全体で働き方の見直しが必要だ。（編集担当：北条かや）
