この冬の電力需給はいずれの地域も安定供給に必要な供給力が確保される見通し。菅義偉官房長官は１２月１日から３月３１日までの間について「沖縄電力管内を除く全ての電力管内で数値目標を伴わない一般的節電を要請する」と節電について数値目標を設定した取り組みは必要ないとした。
菅官房長官は「北海道電力管内は寒冷地で、電力需給のひっ迫が国民の生命・安全を脅かす可能性がある」とし「計画停電回避緊急調整プログラム等の多重の対策を行う」。また「政府として今後の需要動向や発電所の状況等を踏まえ、必要に応じ、数値目標付きの節電要請も含め、追加的需給対策を検討する」とし、国民に節電・省エネルギー対策への協力を呼びかけた。
政府が決定した今冬の電力需給対策では電力の安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上がどの電力会社でも確保できる見通しになった。
それによると、２０１５年２月の電力需給見通しで、北海道電力は予備率１１．４％、東北で９％、東京で７．９％、中部５．７％、関西３％、北陸７．２％、四国５．５％、九州３％、沖縄で５３．４％になっていた。
政府は電力需給が万一逼迫するような場合に備えて、発電所など計画外停止のリスクを最小化するため、発電設備などの保守・保全強化や広域的な電力融通、自家発電事業者からの追加的な電力購入なども行えるよう準備するよう要請する。（編集担当：森高龍二）
