維新の党の松野頼久国会議員団会長は民主党などとともに同一労働同一賃金の法案を国会での厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の審議状況を見ながら、タイミングを見て国会に提出する考えを示した。民主党、みんなの党との共同提案になる見込みとした。
松野会長は「与党の公明党から労働者派遣法改正案の修正案が出てくる、常識からは考えられないような事態が起きているので、この法案の審議の状況を見ながら、法案提出時期を決めていきたい」と語った。
また、政府の法案（閣法）は与党審議を経て提出されているはずで、これの修正案を出すというのであれば、政府が労働者派遣法改正案を出し直すべきとした。
また、日銀が実施した追加の金融緩和について「アベノミクスは第１、第２、第３の矢と言って（矢を）放っているが、結局、第１の矢の金融緩和だけに頼らざるをえない状況。第２、第３の矢は完全に失敗しているのではないかと、疑問符がつく」とした。
松野会長は金融緩和されたお金が本当に市場に回っているのか、国債にまわっているのではないか、実体経済と違うとの受け止めを示し「緩和したお金が本当に市場に回っていく方策を考えなければいけない」と提起した。
松野会長は「金融緩和で株価は反応した（上がった）が持続可能な景気回復につながっていくのか、しっかり見ていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
