みんなの党の浅尾慶一郎代表は党の両院議員懇談会で相次ぐ閣僚の不祥事で「政権として消費税の引き上げができなくなるという対応もあるのではないか」と「（消費税引き上げの）体力が政権になくなるのではないか」との見方を示した。
また浅尾代表は「安倍総理が１２月に消費税再増税のあつかいについて決めるということなので、本来の国会は経済政策が議論の中心になるべきだが、閣僚の不祥事が次々出てきて、追求していかなければならないということでやっている」と国会議論への対応を説明した。
そのうえで浅尾代表は１９８９年（消費税施行・消費税３％）時の物価上昇は２．９％だったが給与は３．７％増えていたので景気の落ち込みがなかった。１９９７年は消費税２％引き上げに対し、物価は２．１％上昇、給与は１．２％増だったので、アジアの金融危機もあって景気がかなり落ち込んだ。今年は給与０．４％増に対し、消費税は３％上がり、物価は３．５％あがっているので、国内消費の落ち込みが非常に厳しい」と語り、「消費税増税が経済に与える影響が非常に大きいので（来年１０月の）消費税増税は凍結すべきだと政府に申し入れをしていかなければならない」と来年１０月の増税に反対の考えを改めて語った。（編集担当：森高龍二）
