日本共産党の志位和夫委員長は１５日、「アベノミクスがもたらしたのは格差拡大だけ」と批判した。２年間の株価上昇で資産１００億円以上増えた株主は三桁という。
志位委員長は「２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた株主が１００人以上。トヨタの利益は２・３兆円と史上空前に」なったとする一方「物価上昇と消費増税で働く人の実質賃金は１５カ月連続減少し、中小企業に円安倒産が広がる」と富裕層、大企業が株価の急激な上昇で儲ける一方、中小零細企業やそこで働く給与所得者は厳しい状況のままとしている。
社民党の福島みずほ副党首もアベノミクスを「１パーセントの人たちのための政治」と批判している。福島副党首は「景気が悪くなっている。消費税が８パーセントになり、物価が上がり、円安にもなり、実質賃金は下がり続け、保険料が上がり、生活保護は引き下げられ、介護が改悪され、年金の抑制が始まっている」と指摘。
そして「武器と原発を海外に売って金儲けをするが、安倍内閣は内需拡大を考えていない」と批判。「円安で輸出産業に有利と言われたが、一部大企業のみで、円安によって輸出の拡大は思ったほど広がっていない。非正規雇用の数は史上最高。人々の生活を安定させ、内需を拡大し、景気を良くするということが全く行われていない」とした。（編集担当：森高龍二）
