民主党の枝野幸男幹事長は１４日、海江田万里代表から福山哲郎政策調査会長に対し「消費税は引き上げられない環境に至ったとの結論に基づき党内を取りまとめるよう指示があった」と記者会見で語った。
野田佳彦前総理、岡田克也前副総理ら党首脳陣らを交えた意見交換で、「持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性は変わりのない。社会保障の充実と安定化を図り、将来世代に過度な借金の押し付けをしないことが基本で、民自公３党合意により国民に負担をお願いする大前提であった（１）法律通り消費税増税の使途は社会保障の充実と安定化に限定する（２）党首討論での約束通り身を切る改革、特に議員定数削減をはじめとする政治改革、行財政改革を断行することが実行されていない」と安倍政権を批判。
また「アベノミクスは富める者をより富ませただけで過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大を招き国民生活を悪化させた」と断言。
「安倍政権の約束破り、経済失政によって多くの国民はさらなる負担増を納得して受け入れるような状況にない。これらを放置して解散するのであれば消費税は引き上げられない環境に至った」との結論に達したとした。
枝野幹事長は「アベノミクスによって国民生活が痛めつけられている間は到底負担をお願いする状況でない。国民生活、家計をしっかり下支えして押し上げるという政策に転換し、家計が押し上げられることが前提」と語った。（編集担当：森高龍二）
