安倍晋三総理は１８日午後７時過ぎから記者会見し、来年１０月実施予定だった消費税１０％への引き上げを１８か月先送りするとともに、アベノミクスを今後も推進していくべきかどうか国民の信を問いたいとして、２１日に衆院を解散し、総選挙する考えを表明した。
来月２日公示、１４日投開票で衆院議員選挙は行われる公算。この時期の総選挙について来年度予算に影響を与えない旨を示した。
安倍総理は今年４月の消費税の引き上げが個人消費を引き下げたとし「（アベノミクスの）３本の矢を確実に進めていけば、３年後には消費税の引き上げは必ずできる」と強調。
安倍総理は、この中で「実質賃金もあがっていく経済をつくって、消費税の引き上げができると思う」とした。
また、総選挙について消費税引き上げ先送りの是非のみでなく「選挙では逃げることなく、エネルギー問題や原発、安全保障政策でも、党の公約に書き込み、有意義な論戦を行っていきたい」と記者団の質問に答えた。
安倍総理は安倍政権が過去２年間に進めてきた政策（集団的自衛権行使容認の基本的方向性の閣議決定、これに基づく安保法制の今後の見直し、普天間基地の代替施設の名護市辺野古沖への建設、原子力規制委員会が安全基準を達成していると認めた原発の再稼働促進、法人実効税率の引き下げを含め世界で最も企業が活動しやすい国づくりなど）も、選挙では公約に掲げ、論戦に応じていく姿勢を見せた。（編集担当：森高龍二）
