民主党の海江田万里代表は１８日午後８時から臨時記者会見で、安倍総理は消費税引き上げを１８か月先送りするので国民の信を問いたいということだが、民主党も消費税を来年１０月に１０％にあげられる環境ではないと判断している。「安倍総理の考え（消費税引き上げ先送り）に真っ向から反対する党はない。総選挙の争点にならない」とした。
そのうえで、海江田代表は「総理は消費税引き上げに再延期はないとしたが、ほんとに１年半の延長でできるのか。これまでと同じ政策で効果があるのか。財政悪化を招くだけでは」と安倍政権の経済政策に懸念を示した。
海江田代表は「民主党政権では３年３か月でＧＤＰは５％以上伸ばしてきた。安倍政権では２年間で１．４から１．５％とわずかなものだ」としたほか、安倍総理は「雇用が１００万人増えたというが、非正規が１５０万人増え、正規は９万人減っている」と指摘。「民主党は分厚い中間層の再生へ政策提言を行っていく」とアピールした。
また、総選挙では安保法制、集団的自衛権の問題、特定秘密保護法の問題、エネルギー、株価上昇と国民生活が豊かになることとが必ずしもつながっていないこと。円安のよる中小企業の倒産はこの３年で１８０％以上増えていること。給与所得者の実質賃金が１５か月連続で減少していることなどをとりあげ、これらを選挙の争点にしていく姿勢をうかがわせた。「雇用を安定させることが賃金を増やすために必要」とも語った。
また、安倍総理が選挙で、与党で過半数を取れなければ退陣する考えを示していることには「当然の話」とし、選挙では民主党候補者を全員当選させると意欲をみせた。（編集担当：森高龍二）
