日本経済団体連合会の榊原定征会長は安倍総理が消費税引き上げ先送りと衆院解散、総選挙への考えを示したことに、１８日、「消費税率の再引き上げが延期されたことについては、安倍総理が現下の経済情勢等を総合的に勘案して下された重い決断であると受け止めている」と述べた。
その一方で「わが国財政に対する信認を維持するために財政健全化の道筋を改めて内外に明示する必要がある」と語った。
榊原会長は「今は日本経済をデフレから脱却させるとともに、持続的な経済成長を果たしていくための正念場」とするとともに「アベノミクスを通じた経済の好循環をさらに拡大していくために必要な経済対策を遅滞なく策定・実行していただきたい」とアベノミクスの３本の矢の切れ目ない取り組み求めた。
また「来年早々の通常国会で今臨時国会に上程された重要法案の早期成立、来年度予算の年度内成立を確実に実現することが不可欠」と強調した。（編集担当：森高龍二）
