維新の党の江田憲司共同代表は「自民、民主両党のトップが約束したことすら、安倍晋三総理は果たせなかった」と身を切る改革について、安倍総理は２年前の当時の野田佳彦総理（民主代表）との「国会議員定数削減」の約束を２年経っても果たせていないと酷評した。
そのうえで「こんなことをうやむやにしていては国民の政治不信はますますつのる」と語った。江田共同代表は、この件も選挙戦で取り上げるとした。
２１日の衆院解散については「アベノミクスの正体がバレバレになるから解散するなら増税失敗・経済政策失政解散、野党の足並みが揃う前に解散しようというなら党利党略解散、前閣僚に司直の手が伸びていて、１２月にも何らかの形がでるというので選挙で覆い隠そうというなら疑惑隠し解散」などと批判した。
江田共同代表は「師走の忙しい時期、しかも景気は悪化しているという数字が出ているのだから、国会を開き続け、しっかり景気対策を行うこと、国民は成長戦略をしっかりやれという事を望んでいると思う。景気はピークを過ぎて後退局面に入っている」と衆院解散の場合ではないとした。
一方、安倍総理は民放番組で「１２日間の間だ。そこで信任を得て、成長戦略を加速させる」と発言するとともに、選挙の意味については税にかかわる重要な案件だとした。
野党からは憲法にかかわる集団的自衛権の行使容認（憲法解釈の変更）や原発再稼働などエネルギー問題、特定秘密保護法など国民の知る権利にかかわる問題では国民に信を問わずに、消費税増税先送りでなぜ衆院解散、総選挙が必要なのかと批判はつきない。（編集担当：森高龍二）
