社民党の福島みずほ副党首は１８日、安倍総理が２１日に衆院解散、総選挙を表明したことを受けて「解散の理由については消費税増税１０パーセントへの引き上げを１８カ月後にするので、信を問う、と述べた。エネルギー政策、原発問題、集団的自衛権の行使等しっかり公約に書き込むと記者からの質問に答えた」などを取り上げ「今度の選挙で自公政権が勝てば、安倍総理は原発再稼働もＴＰＰも集団的自衛権行使の違憲立法も、労働者派遣法の改悪も労働法制の規制緩和も、消費税１０パーセントも全て信任を得たとして突き進んでいく」と総選挙の重みと与党で過半数を得た場合の国会運営を危惧した。
そのうえで「安倍政権は戦争と貧困をつくる内閣。法人税を下げ、消費税を上げ、社会保険料を上げ、社会保障を切り捨て、介護保険の改悪をし、生活保護の引き下げを行い、労働法制の規制緩和をし、非正規雇用を増やしていく」と批判。
安保法制の見直しなどにも危惧を示したうえで「安倍総理は消費税増税１０パーセントを１８カ月後にすることについて、民主主義なので信を問うべきだと発言をしたが、ちゃんちゃらおかしい。集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定について、一体どこで民意を問うたのか」と酷評した。「安倍内閣を勝たせてはならない」と。与野党の攻防はこれから決戦の時期を迎える。（編集担当：森高龍二）
