衆院解散、総選挙を前に、民主党は連合と政策協定を１８日、結んだ。「働くことを軸とする安心社会」の実現を基軸にしており、東日本大震災からの復興・再生にむけた復興計画の実現、地域産業の振興、被災者居住環境の改善、放射性物質への適切な対応、食の安全・安心の確保などを着実に進めるとするなど８項目を具体的にあげた。
雇用関係では労働者保護ルールの強化や雇用のセーフティネットの強化、非正規労働者の均等処遇の確立、若年者雇用対策の推進、最低賃金の早期引き上げの推進などをあげている。
また、全世代支援型社会保障制度の推進へ、短時間労働者への社会保険適用範囲の拡大や高齢者医療制度の抜本改革、医療・福祉・介護労働者の人材確保と処遇の改善、子ども・子育て支援の推進などをあげた。
海江田万里代表は「今度の国会では労働法制の改悪を阻止しようという心合わせができた。民主党は分厚い中間層をもう一度わが国に再生させることが経済の安定的、持続可能な成長につながっていくと確信している。具体的なマニフェストについては現在検討中だが、この重点政策として確認した点を踏まえ、連合の皆さんとともに力を合わせて戦い抜いていく」とした。
古賀伸明連合会長は「自公政権の政治手法は一部の富の力ある者に政策を打てば社会全体が豊かになるという一昔前の経済政策、社会政策であるような気がしてならない」と危惧を示し「格差のみならず、貧困の問題と言っていいような、不安定化を呼ぶ政策が次々と打たれている。働き方、暮らし方、生き方にまで政治が直結する時代を迎えている今、民主党と連携し総選挙に向け全力をあげる」と分厚い中間層の再生を目指す民主党と歩みをともにする姿勢を見せた。（編集担当：森高龍二）
