安倍晋三総理は１９日の経済の好循環実現に向けた政労使会議で「サービス業・中小企業の生産性改善。景気回復で労働需給がタイトになった今こそ、サービス業においても、しっかり賃金を引き上げられる環境を作っていくチャンス
安倍晋三総理は１９日の経済の好循環実現に向けた政労使会議で「サービス業・中小企業の生産性改善。景気回復で労働需給がタイトになった今こそ、サービス業においても、しっかり賃金を引き上げられる環境を作っていくチャンス。労使双方の一致協力による取り組みを期待する」と従業員（給与所得者）の賃金アップを要請した。昨年に続いての賃金引き上げ協力要請となった。
この中で、安倍総理は「今年の年末についても賃金が上がっていくという展望が示せれば、好循環の２巡目は大きく前進をしていく」とし「私も来年の春、再来年の春、そのまた翌年の春、賃金が上昇していく環境を作っていくことを国民の皆様にお約束をした。しっかりと政労使会議を生かして進めていきたい」と給与所得者の所得アップへの働きかけをアピールした。
安倍総理は「円安のメリットを受けて高収益の輸出型大型企業には賃金支給総額の増額や設備投資、協力企業のコスト上昇の価格転嫁といった積極的対応が求められている」と要請。労働サイドの視点で経営側に協力を求めた格好になった。
一方、働き方の改革では「１日８時間、週５日という働き方に縛られず、個々の従業員の創造性発揮のためにも、様々な働き方があってしかるべき」とし「地域それぞれの特性を生かした働き方というアプローチもとても大切なのだろう。労使で引き続き御議論をいただきたい」とした。
また、労働時間の枠組みを外せば、逆に長時間労働や過重労働、過労死を招くことにもなるとの批判が出ていることに「長時間労働を美徳とする文化は変革すべき」とした。そのうえで「休み方についてはワーキンググループの提言を踏まえて、意識改革を進めていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
