原子力規制委員会の有識者調査団は２０日までに日本原子力発電の敦賀原発２号機原子炉建屋直下を通る断層は「後期更新世以降の活動が否定できず、設置許可基準規則解釈における『将来活動する可能性のある断層など』であると判断する」とした。
一方、日本原子力発電は有識者による調査団の評価について「可能性や推論などが示されているのみで、当社データに基づく評価を覆すに足りる、具体的根拠や裏付けとなるデータなどは示されていない」と反論。
「当社としては、いずれもデータなどにより十分に反論、反証できると考えている」とし、「原子力規制委員会に当社の十分な議論の機会を与えて頂き、科学的根拠とデータなどに基づき、改めて評価書案について議論を行うよう強く求めていきたい」とのコメントを出した。そこでの機会で反証できなければ廃炉へ方向転換する必要がある。
原発再稼働に反対する社民党、福島みずほ副党首は「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」とあらためて認定された。廃炉しかない」とする。（編集担当：森高龍二）
