社会民主党の吉田忠智党首は２１日の衆院解散、１２月２日公示、１４日投開票の総選挙について、１９日「大義のない、政権延命画策選挙だが、富裕層・大企業優遇の経済政策、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、辺野古新基地建設など安倍政権の問題点を徹底追及し、政策転換を図る選挙にしなければならない」と選挙を政策転換の機会にすべきと訴えた。
吉田党首は「安倍総理は消費税率引き上げを１年半延期したことの信を問うと説明しているが、政権維持のための大義のない解散だと言わざるを得ない」とするともに「世論調査では消費税率の引き上げについて、行うべきではない、時期を遅らせるべきとの声が大半を占め、あえて信を問うべき理由にならない。与党の党利党略による解散」とした。
そのうえで、社民党として（１）消費税増税の撤回、（２）くらしと雇用破壊により拡大した格差の是正（３）集団的自衛権の行使認めず平和憲法を守る（４）原発再稼働は認めず、脱原発社会めざし、再生可能エネルギー促進を図る（５）農林水産業など「食といのち」、「みどり」を衰退させるＴＰＰへの参加に反対、などをあげて支持を求める考え。（編集担当：森高龍二）
