日本チェーンストア協会が10月の全国スーパー売上高を発表。その結果は、消費税が実施された4月から7ヶ月連続でマイナス。依然として続く消費税増税の影響の強さが浮き彫りとなる結果となった。
20日、日本チェーンストア協会が10月の全国スーパー売上高を発表。それによれば、売上高は全店ベースで1兆482億円あり、既存店ベースでは前年比1.9％ダウンという結果であった。これで4月より7ヶ月連続でのマイナス。さらにそのマイナス幅は8月の前年比0.1％ダウン、9月の前年比1.0％ダウンよりも拡大している。10月は台風到来などの天候不順もあって来客数が低迷。衣料品や住関連商品、食料品などで前年を下回ることとなった。
なかでも特に衣料品の落ち込みが大きく、前年比7.5％ダウンという結果であった。紳士用、婦人用ともに前年を下回った。そして日用雑貨品や家具などの住関連商品は前年比4.0％ダウン、食料品は前年比0.5％ダウンという結果。食料品については農産品の落ち込みが影響した。また食料品は2ヶ月連続でのマイナスとなった。しかし牛肉や豚肉などの畜産品は好調に推移した。
こうして消費税増税の影響が長引いていることを考えると、先日安倍晋三首相が消費税再増税の先送りを決めたことも、無理もないことにように思う。この状態で再び消費税を増税したとすれば、それにより日本経済がどのようなマイナス影響を被るかは測り知れない。もちろん財源の確保は急務であり、また増税はあくまで先送りであり、近い将来再び消費税が増税されることは確実なのだが、しかし今回の4月の消費税増税のこの影響を糧にして、再び消費税が増税された時に向けて今から何らかの対策を講じておくことが必要ではないだろうか？
そろそろ年の瀬が近づいてきたこの時期になっても、まだ「消費税増税の影響」ということを話題にすると、増税前、増税直後の頃には予想もしなかった。はたしてこの話題がタイムリーでなくなる日というのは、一体いつになれば訪れるのだろうか？（編集担当：滝川幸平）
