4月に消費税増税が実施される前に、日持ちのする調味料などをまとめ買いした方も多いのではないだろうか。筆者も「どうせ必要となるのだし」と思い、醤油やみりん、そして油などくらいはいつもよりも多めにスーパーで購入したことを覚えている。しかし同じことを考えた消費者は全国に大勢いたようで、増税実施後、醤油などの調味料はその税像前の駆け込み需要の反動を受けて、売り上げが低迷することとなってしまった。
そして5日、醤油などの調味料を製造・販売しているキッコーマン＜2801＞が2014年9月中間連結決算を発表。それによれば、売上高は前年同期比6％アップの1787億円、純利益は前年同期比9％アップの77億円、純利益は過去最高のものとなった。国内の売り上げは、醤油などが増税の影響により落ち込みをみせ、また食品や飲料を含めた全体でも前年同期を下回ることとなったが、しかし海外の主力市場である北アメリカで醤油の販売が堅調に推移したことや、中国の子会社が新たに連結対象になったこともあって、収益は拡大することに。そして営業外費用の減少も寄与したため、消費税増税により落ち込んだ国内の売り上げをフォローすることができた。キッコーマンはこうした海外での醤油の評価の方が国内よりも高い状況に対して、今度は和食メニューの提案などにより、国内でも消費を喚起していきたいとしている。
また15年3月期通期の業績予想については、売上高を前期比6％アップの3630億円と、従来の予想よりも20億円増やした。下期の想定為替レートを1ドル＝100円から105円に修正したことにより、円換算した海外売上高が増えるためだ。しかし国内の業績予想については据え置きとした。
国内以上に海外で醤油の評価が高いのは、海外での日本食ブームによる恩恵もあるのだろう。国内での消費が冷え込んでいる今、それを海外の売り上げでまかなおうとする企業は、それぞれの業界にたくさんある。それはそれで企業戦略の1つだとは思うのだが、しかしそれがさらなる国内の消費冷え込みを招かないかどうかが、心配だ。キッコーマンが掲げているように、海外での売り上げだけに頼るのではなく、国内での消費を喚起するような試みも必要なのではないだろうか。（編集担当：滝川幸平）
