前日のＮＹ市場はクリスマスで休場。海外勢の多くも欧米の政治家もまだ休暇中。２４日までのアメリカのクリスマス商戦全体の小売売上高がスペンディングパルス社から発表され、０．７％増で伸びは昨年より１．３ポイント鈍化し、威勢がよかったのは１１月２３日のブラックフライデーの頃だけだった。東京市場は「節税対策売り」勢力は前日で消え、「ドレッシング買い」勢力の本格出動はまだ先なので、２６日の東京市場は午後に発足する第二次安倍内閣への評価も含めて、日本経済の今後の見通し、日本企業の実力、日本株の実需が純粋に問われると思われた。
しかし円安が進行して朝方の為替レートはドル円が２０１１年４月以来の８５円台、ユーロ円が１１２円台に乗せたので、それを好感して日経平均は５１．１０円高の１０１３１．２２円で始まった。１２月末の配当落ちの影響はほとんどなく、その後はおおむね１０１００円～１０１５０円の値幅で一進一退だったが、２時台から切り上がって、安倍晋三自民党総裁が衆議院本会議で首相指名を受けた時刻には１０２００円を突破。終値は高値引けで１５０．２４円高の１０２３０．３６円となり、年初来高値１０２５５円まであと２５円に迫った。先物の大証夜間取引は夕方にその水準を超え１０３００円台に乗せている。売買代金は１兆３２２２億円と少なめだが、値上がり銘柄は１１５９で前日よりも増えた。
東証３３業種で値上がり業種の上位は海運、その他金融、鉄鋼、証券、倉庫、不動産などで、値下がり業種は電力・ガス、鉱業、食品の３業種だけだった。
安倍新首相が金融緩和を日銀に迫り活発に買われた金融・証券株は、三菱ＵＦＪが３円高、みずほが３円高で売買高２位、三井住友ＦＧが２５円高、野村ＨＤが１３円高で年初来高値を更新し売買高５位、売買代金２位、大和証券Ｇが１２円高と全面高だが、さらに大きな存在感を示したのが業種別騰落率２位の「その他金融」で、オリコが６３円高で値上がり率２位、売買高４位、売買代金４位に入り、アイフルが５０円高で売買代金５位に入った。
金融緩和期待による円安進行で買われた輸出関連株では、自動車はトヨタが５０円高で売買代金３位に入り、日産が１６円高、ホンダが３０円高。電機はシャープが４２円高と大きく上昇し売買高と売買代金で１位に入り、パナソニックは１４円高、ソニーは３６円高と、「巨額最終赤字三兄弟」は連れ高した。東芝は６円高。日立は日経新聞が「日立社長が医療事業の再編を示唆」と報じて１０円高になり、日立メディコは制限値幅の上限の１５０円高と買われている。
自民党が政権公約に掲げた「国土強靱化」や建設国債発行で買われた公共投資関連株では、建設で値上がり率が大きい順に福田組、世紀東急工業、大林道路、東京エネシス。その次の三井住友建設は６円高で今日も売買高３位に入った。不動産は三井不動産が３４円高、三菱地所が３９円高で年初来高値更新、住友不動産が４１円高と、好調が続く。
「日経平均寄与度御三家」のファーストリテイリングは４００円高、ファナックは４１０円高だったが、ソフトバンクは３日ぶりに下落し５円安とカヤの外。ＮＴＴ、味の素、東京電力、関西電力も下げている。
湾岸エリアの含み資産期待で買われたテーマは、前日は「競馬場」だったが、今日は「港の倉庫」。値上がり率でケイヒンが１２位に入り、三菱倉庫、安田倉庫、澁澤倉庫が年初来高値を更新して、倉庫業は業種別騰落率５位に入った。５円高の東洋埠頭ともども、全て東京湾岸エリアに倉庫を何カ所も所有している。誘致活動中の東京五輪計画では東京港の晴海地区にメインスタジアムが建設され、有明地区、大井地区にも競技施設ができる予定で、「東京五輪関連銘柄」でもある。「東京ベイエリア含み資産狙い」の次のターゲットはどこか。（編集担当：寺尾淳）
