グーグルと言えば、検索エンジンの最大手であり、インターネットを使う人にとってみれば毎日利用する会社である。そのグーグルは欧州でも検索市場の90％のシェアを占めている。しかし、この検索の巨人に対して欧州議会が疑義を唱えたのだ。
グーグルと言えば、検索エンジンの最大手であり、インターネットを使う人にとってみれば毎日利用する会社である。そのグーグルは欧州でも検索市場の90％のシェアを占めている。しかし、この検索の巨人に対して欧州議会が疑義を唱えたのだ。
グーグルが影響力を行使しすぎているという認識のもと、その影響力を弱化させることを目的にして、ある決議案が上程された。決議案を提出した議員らが言うには、やはり「独占」への批判が主なテーマである。グーグルの検索は、アルゴリズムに基づいて行われているが、その際にグーグルのビジネスへの関係性に基づいたランク付けがあると主張している。決議案の内容において、グーグルのランキングの仕組みを解体させて改善とグーグルの欧州事業の分割を要求している。
アメリカ政府、国家安全保障局（NSA）がインターネットの監視や個人情報収集のために、プログラム「プリズム（PRISM）」を使ってインターネット利用者間の通信を傍受し、個人情報収集を行ったことが以前、世界的に問題になった。「プリズム」に参加したインターネット企業の中にはもちろんグーグルも含まれ、エドワード・スノーデンからも批判を受けている。
グーグルをさてどのように分割するか。インターネット検索とその他の分野の2つにだそうだが、あまりにも現実味がない。それは議員も同様の認識らしく、決議案には実効性がなく、欧州議会にはグーグルを分割させる強制力を持っていない。
グーグルの1強状態は利用者が選んだ結果ともいえる。それだけ優れたサービスなので、「独占」というのには疑問もある。しかし、アルゴリズムの上位にくるかどうかを決める部分はまさに、現代の権力といえる。検索がすべてを決める。検索上位10位に入らないサービスは圧倒的に不利に立つとも言われる。今まさに公共的存在になったグーグル、今後どう対応していくのか。（編集担当：久保田雄城）
