安倍晋三総理は１日、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の表敬を受けて「（ロシアとの間の）北方領土問題を解決し、日ロ平和条約を締結する。政治家の使命として、日本の総理大臣の使命として、なんとしてもやり遂げたい」と語るとともに「執念を持ってこの問題に取り組んでいく決意」とした。
安倍総理は「北方領土返還は日本国民全体にとっての悲願」と語り「昨年、ロシアを訪問し、プーチン大統領との間で、四島帰属の問題を解決し、平和条約を結ぶための交渉を加速していくという事で一致した。その後、首脳級、外務大臣級、局長級と各段階における話し合いを進めている」と語った。
また、安倍総理は「北方領土について、若い皆さんにも理解を深めて頂くことは大切だ。啓蒙運動に取り組んでいるみなさんにお礼を申し上げたい。ともに頑張っていきましょう」と激励した。
政府は内閣官房のＨＰで「北方領土は、竹島同様、一度も外国の領土となったことのない我が国固有の領土です。１９４５年に、ソ連によって占領され、現在にいたるまでロシアが法的根拠のない形で占拠し続けている」とし「日本政府は北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという一貫した方針の下、強い意思をもってロシア政府との外交交渉を推進していく」と発信している。（編集担当：森高龍二）
