安倍晋三総理は「１５年間苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにいかない。景気回復の温かい風を全国に送り届けていく。再びこの国が世界の真ん中で輝く国にしていこう」と訴え、遊説を展開中。６日は兵庫、岡山、香川で演説。
菅義偉官房長官は遊説街頭演説で「年金・医療・介護・子育ては国の予算の４割を占める。経済を強くしなければ財政再建もできない。だから経済最優先で取り組んできた。団塊の世代が７５歳を迎えるまでに、医療・介護や生活支援を一体的にサービスする体制をつくりたい」とアベノミクス推進への支持を訴えている。
自民党の谷垣禎一幹事長は「確実に経済再生のきっかけができあがってきた」と訴え「２０１７年４月に消費税率引き上げをお願いできるよう、持っていく（環境をつくる）のがわれわれの責務」と支持を求めている。
公明党の山口那津男代表は「連立政権で意見の違うところがあっても、しっかり議論し、日本の方向性が誤らないよう公明党が手綱を締めてきた」と公明党がチェック機能も果たし、バランスをとっていると与党内での存在感をアピール。「消費税１０％へ引き上げ時には国民が安心して消費できるよう、生活必需品には軽減税率を導入しようというのが自公連立政権の約束。ぜひ実現したい。軽減税率は消費者の負担感を軽くする。そして導入には国民の後押しが必要」と公明党への支持を訴えている。６日は広島、岡山で演説。
井上義久幹事長は「庶民の暮らしを守るため、消費税１０％の引き上げと同時に必ず軽減税率導入を実現させたい」と国民の後押しを求めるとともに、野党については「今の野党もバラバラな状態で、とても政権を担当する能力がない。自公連立政権を信任頂き、大震災の復興加速、経済再生、社会保障と税の一体改革をしっかり進めさせて頂きたい」と訴えている。（お断り・当日の遊説先表記は各党党首、代表者のみに統一させて頂きます）（編集担当：森高龍二）
