議員報酬3割減 手あげたのは維新・共・民だけ

2014年12月07日 09:24

 維新の党の橋下徹代表は遊説先の街頭演説で、民放番組で自民・民主・維新・公明・次世代・共産・生活・社民・新党改革の9党の代表が揃っているのだから、「議員給料の3割削減。ここで決めましょうよと言った。(キャスターの古館さんが、どうですか、みなさんと言ったら、賛成したのは)僕、共産党の志位(和夫)さん、民主党の海江田(万里)さん。この3名しか手をあげませんでした」と身を切る改革への姿勢の一端をうかがわせた。

 橋下共同代表は「海江田さんは、下げるのはいいけど、3割についてはもうちょっと話し合いしましょうよと言った。3割で話し合いって、そんなセコイこと言って、国民に負担を求められますか」と手をあげたことを評価したものの、その姿勢について、身を切る改革の姿勢が弱いのではとした。

 橋下共同代表は「国会議員の歳費を削ったくらいで財政がよくなるわけではないが、姿勢を示すことこそ大事。少子高齢化で国民に負担をお願いしなければならなくなるのに、その姿勢を示さないでどうするのか。私は市長の退職金をゼロにした。給料を4割カットした。知事や市長など4年の仕事で、そもそも退職金をもらうような仕事ではない」と実践を踏まえ、身を切る改革をアピール。

 また「国家公務員、地方公務員の給料を他国の先進国のように国民の平均収入に合わせれば、それだけで5兆4000億円が生み出せる」と提案。橋下共同代表は「日本全国の地方公務員の給料が東京の一流企業の社員と同じ給料なんてどう考えてもおかしい。地域の人たちの平均収入にする。これは当たり前の話。公務員給料の適正化を図るべき」と主張。「5兆4000億円は消費税にして3%から4%分に相当する。医療、福祉、社会保障、教育に使える」と語った。(編集担当:森高龍二)