小選挙区比例代表並立制の選挙戦度のもとで過去最高議席の３５議席を得た公明党は１５日、党の声明を発表した。
声明は「今回の衆院選は、自公連立政権の責任ある政策で力強く日本の未来を切り開いていくか、責任ある政策を提示できないバラバラな野党に国のかじ取りを委ねるかを問う政権選択の選挙でしたが・・」と政権選択と与党連立政権の政策全般について信を問う選挙だったかの表現に、選挙公示当初と今回の選挙後の声明が微妙に表現で変化した。
選挙公示時の訴えでは党の機関紙１２月３日付けで「今回の衆院選は（１）法律に明記されていた来年１０月の消費税率引き上げを延期し、１０％への引き上げの時期を２０１７年４月にする（２）１０％引き上げと同時に軽減税率を導入（３）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の３点を国民に問う選挙である」と明記し、アベノミクスの継続か、否か、軽減税率の導入の是非、消費税引き上げ実施の延期について「国民に信を問う選挙」と訴えてきた。
選挙期間中も山口那津男代表は演説の中で「衆院選挙は政権選択の選挙」という表現を用いていたが、演説の大半は「アベノミクスの継続と消費税１０％に引き上げ時に同時に軽減税率を導入する。景気の好循環を実現させる」と経済の好循環と軽減税率に費やしてきた。
確かに、マニフェストを示し、選挙戦を戦ったのでそこに記されたことは公約だが、各党共通していえることだが、そのすべての内容が今回の選挙で信任されたともいえないだろう。
アベノミクスの推進で景気の好循環をつくり、雇用を増やし、賃金を上げる。消費税１０％への引き上げ時に軽減税率を導入する、そのことについて、まさに信任されたということだと受け止め、その他の項目については政権与党内で、さらに国会の場で熟議し、政策の実効性をあげていくことが期待される。（編集担当：森高龍二）
