維新の党が１１日までに緊急経済対策を発表した。ＧＤＰ２次速報で「景気の深刻さ、アベノミクスの問題点が明白になった」としている。
維新の党は「機動的財政政策として脱・公共事業バラマキ（民間力を生かす経済対策）、供給サイドより消費者サイドへの税投入（バウチャー制度）、成長戦略として徹底した競争政策（規制改革）と自然エネルギー立国政策の推進」を公約しているとし、「景気が悪くても消費税１０％に自動的に引き上げる景気条項の削除には反対」「マイナンバー制度を前提に軽減税率や一律給付金でなく、給付付税額控除を実現」「円安対策でガソリン税の減税」「結婚資金、子育て資金を対象に贈与税の非課税制度を創設」「官製インフラビジネスの開放へ包括的な法整備を進める」などをあげた。
稼げる国への競争政策では「新規参入制度の撤廃・緩和」「敗者の破たん処理制度整備で再挑戦を可能にする」「医療福祉で混合診療の解禁、医療法人・福祉法人制度の制度改革で株式会社参入を促進」「保育園への株式会社の参入促進」「農業では減反撤廃とコメの輸出促進」「個別所得補償制度を主業農家に限定」「農地法改正し株式会社の土地保有を認め新規参入促進」「観光ではシンガポール型統合リゾートを実現するための法制度整備をする」など。
自然エネルギー立国では「電力自由化推進。所管省から切り離して電力自由化の改革プロセスを監視、提案する第３者機関の電力改革委員会を創設する。自然エネルギー立国推進法を制定する」としている。
維新の党は「安倍内閣は業界団体や族議員の反対に抗しきれず掛け声でとまっている」とし、しがらみがないので断行できると強調。経済対策に必要な財源ねん出に「議員定数、議員歳費の３割削減、国と地方公務員の人件費の２割削減、公共事業規模を１０兆円に拡大しているが未消化が生じているので、（総計で）１０兆円を確保する」としている。（編集担当：森高龍二）
