原発依存逓減から原発を重要なロードベース電源に転換、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法の制定・施行など過去２年の安倍政権の方針転換や強行姿勢にＮＯを突き付ける選挙だと脱原発、原発ゼロを目指す野党らは選挙区での候補者絞り込みを行って戦ったが、事実上、惨敗したことに、山本太郎参議院議員は「候補者調整が唯一の対抗手段になった」が、それ以上の伸展が図れなかったとブログで振り返った。
山本議員は「口でいくら（安倍政権の）暴走ストップといっても、言葉だけ。選挙に向けての政党の動きはそれぞれの戦いになった。暴走に対する危機感が感じられない流れ」とつづり、「候補者調整が唯一の対抗手段になった」と、そこでとまってしまったとの受け止め方を示している。
また、選挙期間に全国の応援に入ったが「組織が大きくなると段取りが多く、柔軟な対応が難しく、現場での即決が出来なくて、勝ちへの執念、熱を感じられる選対は多くなかった」。
「もっとこうすればとのアイデアは生意気と受け取られるなど、候補者を勝たせるために限界まで動いている雰囲気を感じる現場は多くなかった」と感想を綴る。自民党が重複できない選挙区だけのベテラン候補地に大臣や党幹部を何度も投入して支援した危機感からすれば、危機意識の差ものぞかせている。
山本議員は「国会内での野党間協力はこれからも、もちろん必要だが、（現行の安倍政権への）危機感を持つ多くの市民の結集による、新しい市民勢力、市民政党が必要」と次期選挙をにらんで、認識を同じくする人たちの集結、つながりを呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
