参議院議員の山本一太前沖縄・北方担当大臣が「選挙区での日頃の地道なコミュニケーションの努力が選挙でより報われやすい状況になりつつある」とメディア露出頻度より選挙区民との日頃のつながりが選挙を有利に戦えると強調した。
選挙区での今回の圧勝、投票率が低かったことから後援会組織など地元の基盤の強い自民党や公明党は特に有利に選挙戦を戦えたのは結果の通り。
山本議員は２０日のブログで「政治バラエティー現象の終焉がもたらすもの」とのタイトルで、「野党議員から自民党が中立・公平な選挙報道を求める文書を各メディアに送ったお陰で、選挙に関するテレビ番組がガクッと減ってしまった。あれは困りますよ」と言われ反論した。
選挙に関する報道がワイドショーを含め、「ある分析によると３分の１くらいまで落ち込んだ」と激減したことを認める一方で、原因については「自民党が民放各局に送付した要望書のせいではない。以前に比べて、政治関連の番組、特に選挙報道番組が視聴率を稼げなくなっているからだ」と視聴率のせいだとアピールした。
「民主党議員の中にはこれまで『テレビ出演を選挙の主要な武器にしてきた』政治家もいる」とし、「テレビへの露出で知名度が高いにもかかわらず選挙の弱い野党議員こそ、我々の最高の反面教師だ。普段から地元で活動をしていないから、選挙ではメディアでの露出とパフォーマンスだけが頼りになる」とも。
ただ、山本議員の指摘が正しいなら、商業ジャーナリズムとはいえ、視聴率のみで選挙番組の編成を減らしたのであれば、選挙報道にまで視聴率を持ち込むマスコミ体質にも問題がありそう。（編集担当：森高龍二）
