政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2015年01月05日 12:27
全国知事会議で、国と地方が総力を挙げて少子化対策に取り組む必要があるとした非常事態が宣言された。人口動態調査によれば、出生数は、1973年以降、漸減もしくは横ばいが続いており、このペースで行くと2020年前後にも、年間出生数が100万人を切ることになる。
この写真の記事へ
ふるさと納税はあくまで寄付 特産品PR方法に政府が苦言
臨時給付金カットで増税の負担重くのしかかる
地方創生特区、実現性のない数字をアピールするより計画の引き締め必要ではないか
少子化による人手不足で業務用掃除ロボット市場が拡大
消費税の引き上げを国民の無駄骨にしないために政府がすべきこと
【コラム】安倍国葬儀への参列公費返還請求訴訟が佳境
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】2025年度上半期の国内新車販売台数は218万0054台、前年同期比100.5% 話題の日産は2桁減
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。