日本経済団体連合会の榊原定征会長は経済３団体の新年祝賀パーティであいさつし、昨年１２月の総選挙の結果について「連立与党が３分の２以上の議席を獲得した。これは、国民がアベノミクスをはじめとする安倍政権の政策を支持し、継続を求め、今後の成果に期待することの表れであると思う」と語り「経済界しても、デフレ脱却、経済再生への取り組みを迅速かつ強力に推進することのできる政治態勢が築かれたことを歓迎する」と安倍政権に改めて期待を示した。
榊原会長は経済の認識について「今はデフレ脱却と経済の好循環の実現に向けた正念場の時であり、政・官・民があらゆる政策や手立てを総動員すべき極めて重要な時期」と語った。
そのうえで「昨年末、政府は３兆５千億円規模の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を打ち出した。懸案の法人税改革については２０１５年度与党税制改正大綱で、２年で３．２９％の税率引き下げと４２００億円の先行減税を決定し、経済成長を優先した政策を打ち出された」と評した。
榊原会長は、こうした政府の対応に則した形で「経済界としては成長戦略の主役であるという自覚のもとに、デフレ脱却と経済の好循環の二巡目を回すために積極経営を通じて企業収益を拡大し、設備投資や雇用の増加につなげていく。さらに賃金の引き上げにつなげていきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
